保安に関する法令③電気工事業法

2014-09-29

・目的

電気工事業を営む者の登録及びその業務の適正な実施を確保し、もって一般用電気工作物及び自家用電気工作物の保安の確保に資することを目的とする。
 
・登録

電気工事業を営もうとする者は、登録を受けなければならない(登録電気工事業者という)
 ①登録先
  1つの都道府県に営業所 :都道府県知事
  2以上の都道府県に営業所:経済産業大臣
 ②登録の有効期限     :5年間

・主任電気工事士の設置

登録電気工事業者は、一般用電気工作物に係わる電気工事の業務を行う営業所ごとに、主任電気工事士を置かなければならない。
(主任電気工事士の条件)
 ①第一種電気工事士
 ②第二種電気工事士で免状取得後3年以上の実務経験を有するもの

・器具の備付

一般用電気工事士のみの業務を行う営業所は、下記の器具を備え付けなければならない。
 ①絶縁抵抗計
 ②接地抵抗計
 ③回路計(抵抗と交流電圧を測定できるもの)

・標識の掲示

登録電気工事業者は営業所及び施工場所ごとに、次の事項を記載した標識を掲示しなければならない。
 ①氏名又は名称、法人は代表者の氏名
 ②営業所の名称、電気工事の種類
 ③登録の年月日及び登録番号
 ④主任電気工事士等の氏名

・帳簿の備付

営業所ごとに帳簿を備え、電気工事ごとに次に掲げる事項を記載した、5年間保存しなけ
ればならない。
 ①注文主の氏名又は名称及び住所
 ②電気工事の種類及び施工場所
 ③施工年月日
 ④主任電気工事士等及び作業者の氏名
 ⑤配線図
 ⑥検査結果

・業務規則

 ①電気工事士等でない者を電気工事の作業に従事させてはならない。
 ②所定の表示のある電気用品でなければ、電気工事に使用してはならない。


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